金融用語辞典
か行
「く」
目次
ｸｰﾘﾝｸﾞｵﾌ/ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ
ｸﾚｼﾞｯﾄ教育/ｸﾚｼﾞｯﾄ業界
ｸﾚｼﾞｯﾄｼｽﾃﾑ/ｸﾚｼﾞｯﾄﾋﾞｭｰﾛｰ
ｸﾚｼﾞｯﾄﾗｲﾝ
【ｸｰﾘﾝｸﾞｵﾌ】
もとは冷却する、頭を冷やすの意。消費者が訪問販売等で商品の購入申込みをした場合、一定の期間内であれば自由に申込みの撤回または契約の解除ができる制度または権利をいい、消費者に再考する期間（クーリングオフ期間）を保障するもの。クーリングオフ期間は取引や契約の種類・態様によって異なる（別表参照）。消費者がクーリングオフを実行した場合、訪問販売業者等は損害賠償や違約金の支払いの請求ができない。契約解除の意思表示は、「書面」で行なうことが必要。具体的には、内容証明および配達証明郵便で行なう。ただし、クーリングオフはあらゆる場合に適用されるわけではなく、特定商取引法や割賦販売法によって次のような適用除外のケースが定められている。
@乗用自動車（割賦販売法では自動車、運搬車）
A使用または一部消費した健康食品、コンドーム、化粧品、履物など
B現金取引でその代金または対価の総額が 3,000円未満のもの
C割賦代金の全額を支払った場合
D指定商品を展示会や営業所で購入した場合
E指定商品の購入が購入者の商行為となる場合
F購入した商品が指定商品でない場合
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【ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ】
現金に代わる決済手段の１つ。後払いで商品（サービスを含む）の購入ができるカード。クレジットカード会社が認めた会員に対して、加盟店においてカードをもって物品・サービスの購入ができるシステムである。米国で1920年代に石油会社が発行したオイルカード（ガソリン購入用カード）が始まり。その後のＴ＆Ｅ（travel & entertainment）カードの隆盛を経て、汎用カード（多目的＝様々な店で様々な商品が購入できるカード）が主流となった。汎用カードは、1950年のダイナースカードが最初。わが国では、1960（昭和35）年に日本ダイナースクラブが、61年にＪＣＢが設立されたが、本格的に普及し始めたのは、1968（昭和43）年に都市銀行が本格的にこれに取り組み始めてからである。銀行にとってクレジットカードの拡大は、取引先層の拡大や定着化、流動性預金の獲得につながり、商店にとっては売上げの拡大、カード所有者にとっては多額の現金の持ち運びの必要のないこと、信用を受けられること（とくに海外）などの利点がある。汎用クレジットカードの仕組みは、以下の通り。
@クレジットカード会社は申込み者にカードを発行し、クレジットカード会員にする
A小売店をクレジットカード加盟店にする
B会員は、加盟店にカードを提示してサインすると後払いで買い物ができる
C加盟店は会員の使った金額をカード会社に請求する（利用伝票をカード会社に送付する）
Dカード会社は小売店に対し、一定の加盟店手数料を差し引いて買い物金額を立替払いする
Eカード会社は会員から買い物代金を徴収する（決済口座からの自動引落し）
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【ｸﾚｼﾞｯﾄ教育】
消費者教育は「消費生活を営むに当たり、消費者が自らの価値感に基づいて、主体的に行動する能力を養うこと」と定義されている。そのような一連の行動の中で、クレジットが果たす役割を明確にすることがクレジット教育である。（社）日本クレジット産業協会では、1984 （昭和59）年から取り組んでいる。1991（平成３）年３月に告示された文部省の新学習指導要領では、学校教育において消費者教育を実施するよう方向性を固めた。とくに高等学校の家庭科では、この科目を男女とも必修とし、「家庭一般」「生活技術」「生活一般」の中から１科目を選択させるように改めた。さらに、これらの教科の中に共通して「家庭経済と消費」という大項目を設け、その中の小項目として「消費者信用」を掲げている。文部省編による高等学校家庭科学習指導要領解説では、「消費者信用」の指導内容を「消費者信用の概要と仕組みについて理解させ、その社会的・経済的背景を認識させる」、消費者信用については、例えば、「クレジットカードや住宅ローンなどの販売信用と消費者金融を取り扱う」としている。
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【ｸﾚｼﾞｯﾄ業界】
消費者信用をビジネスとする企業の集まり。わが国では、消費者金融、信販、クレジットカード、流通（百貨店、スーパー）、メーカー割賦、中小小売商団体、通信販売、訪問販売な ど、多様な業界が含まれる。
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【ｸﾚｼﾞｯﾄｼｽﾃﾑ】
消費者が有する「信用」を最大の担保として、信用供与を行なう仕組み。販売信用（間接金融）と消費者金融（キャッシュローン、直接金融）に大別される。
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【ｸﾚｼﾞｯﾄﾋﾞｭｰﾛｰ】
個人信用情報機関。資金供給者が互いの情報を交換することで過剰融資を防止する非営利型の個人信用情報機関を「レンダースエクスチェンジ」と呼ぶことに対して、第三者が営利事業として行なう個人信用情報機関を「クレジットビューロー」を呼ぶ。日本の個人信用情報機関はレンダースエクスチェンジ型であるが、米国の個人信用情報機関はクレジットビューロー型である。
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【ｸﾚｼﾞｯﾄﾗｲﾝ】
利用限度額、貸出限度額ともいい、与信限度枠のこと。クレジットカードやカードローンのような商品の利用者に対して行なう信用供与の上限。
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